Shopifyで請求書を自動発行する3つの方法【2026年版】
開示: 筆者はこの記事で紹介するスマート帳票の開発者です。どんな場面で合うか、合わないかを正直に書きます。
Shopifyで請求書を自動発行するなら、App Storeの専用アプリを使うのがいちばん現実的です。Order Printerのテンプレートを編集する方法、手動で出力する方法もありますが、注文数が増えると手が回らなくなります。
それぞれの実態と、2026年時点でどれを選ぶべきかを整理します。インボイス制度・電帳法に対応した帳票を「自動で」発行したい人に向けた内容です。
TL;DR：3つの方法の比較
| 方法 | T番号対応 | 自動生成 | 電帳法 | 費用 |
|---|---|---|---|---|
| Order Printer（標準） | 手動追記 | なし | 非対応 | 無料 |
| Liquidテンプレート手動編集 | 可能 | なし | 非対応 | 開発コスト |
| 専用アプリ | 設定UIあり | Webhook対応 | アプリ次第 | 月額有料 |
「月の注文が5件以下で手動出力でも苦にならない」ならOrder Printerで足ります。それ以外は専用アプリを入れたほうが手間が減ります。
Shopify標準機能での請求書発行はどこまでできるか
Shopifyの公式アプリ「Order Printer」があります。注文詳細ページから帳票テンプレートを出力する機能で、無料で使えます。
ただし、デフォルト状態では以下が対応していません。
- 適格請求書発行事業者の登録番号（T番号） の表示欄がない
- 税率ごとの内訳（8% / 10%の区分）が自動計算されない
- 注文確定時に自動でPDFを生成する仕組みがない
- 顧客が自分でダウンロードできるページがない
つまりOrder Printerは、注文ごとに管理画面で印刷ボタンを押す前提の機能です。月5〜10件くらいなら手動でも回せますが、それ以上になると作業の手間がじわじわ増えていきます。
Order PrinterのLiquidテンプレートを編集すれば、T番号の固定表示と税率別内訳の表示は実装できます。ただし「自動化」はできません。注文ごとの操作は変わりません。
アプリを使うとどこまで自動化できるか
専用アプリを使うと、注文確定から顧客へのダウンロード提供まで、以下のように自動で動きます。
注文確定（orders/paid）
↓
Shopify → Webhookでアプリに通知
↓
アプリがPDFを生成（T番号・税率別内訳を含む）
↓
PDFをクラウドに保存
↓
顧客がマイページ or リンクからダウンロードこの仕組みが動いていれば、管理者の作業はゼロです。注文確定と同時に帳票が生成され、顧客はいつでも自分でダウンロードできます。
Shopify標準ではこの自動化は難しいので、専用アプリの利用が現実的です。中でもスマート帳票は、注文確定→PDF生成→顧客セルフダウンロードまでを一通りカバーしています。
アプリ選定で見るべき5つのポイント
2026年5月時点で選択肢になるアプリをいくつか挙げます。価格・機能は公開情報ベースなので、変わっている場合があります。導入前にApp Storeページで確認してください。
Shopify Order Printer（公式、無料）
- T番号：Liquidに手動追記で対応可
- 自動生成：なし（手動操作）
- 電帳法：非対応
- 向いている用途：月数件の注文で手動出力が苦にならない場合
海外大手アプリ（有料、英語UI）
App Storeには海外開発の帳票アプリが複数あります。テンプレートが豊富で、「Built for Shopify」認定を受けているものもあります。ただし日本特有の要件—T番号の設定UI、8%/10%の自動計算、電帳法の保存要件—への対応が薄いケースがあります。
海外ストア中心で、日本語対応はおまけでいい、というケースなら選択肢に入ります。
日本特化アプリ
日本のShopifyマーチャント向けに設計されたアプリが2025年以降に登場しています。インボイス制度・軽減税率は揃っていても、電帳法の保存要件（真実性・検索性）まで踏み込んでいるかはアプリ次第です。
アプリを選ぶ前に確認すべき点：
- SHA-256ハッシュや監査ログなど、改ざん検知の仕組みがあるか
- 発行した帳票を日付・金額・取引先で検索できる管理画面があるか
- 7年間の保存が保証されているか
電帳法対応が不十分なアプリでは、発行した書類は自社で別途電子保存しないといけません。
電帳法との二重対応が必要な理由
自動で発行できるようになっても、その書類を電帳法どおりに保存する義務は別にあります。
電子帳簿保存法（電帳法）では、電子取引データの保存に3つの要件と保存期間が決められています。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 真実性の確保 | データが改ざんされていないことを証明（タイムスタンプ、または訂正削除履歴） |
| 見読性の確保 | ディスプレイ・プリンタで内容確認できること |
| 検索性の確保 | 日付・金額・取引先で検索できること |
| 保存期間 | 7年間（一部10年） |
Shopifyの管理画面にある注文データは、これらを満たしていません。Shopifyの仕様変更や退会でアクセスできなくなる可能性もあり、7年保存も保証されません。
電帳法は2024年1月に完全義務化されており、違反すると青色申告の取消しや追徴課税につながります（参照: 国税庁 電子帳簿保存法）。
電帳法の詳細な要件と対応方法についてはShopifyで電子帳簿保存法に対応する方法で整理しています。
帳票の「発行自動化」と「電子保存」を別々のツールで管理すると、どちらかが漏れます。一つのアプリで両方カバーできるか、選ぶ前に必ず確認してください。
自動化したいなら専用アプリ一択ですが、その中でスマート帳票は電帳法の保存要件（SHA-256ハッシュ・監査ログ・DB検索）まで含めて実装しています。月5件まで無料です。
2026年時点でのおすすめ
状況別にまとめます。
| 状況 | 選択肢 |
|---|---|
| 月5件以下、手動でも問題ない | Order Printer（無料） |
| 月10件以上、自動化したい | 専用アプリ |
| B2B取引あり、T番号入り請求書を求められている | 専用アプリ（T番号設定UI必須） |
| 電帳法への対応も必要 | 電帳法対応を実装しているアプリ |
| 軽減税率（8%/10%混在）がある | 税率別内訳の自動計算に対応しているアプリ |
インボイス制度の経過措置は2026年10月1日に縮小し、仕入税額控除が80%→50%に下がります。B2B取引があるなら、取引先からの適格請求書の要求はこの時期にさらに強まるはずです。
スマート帳票が向かないケース
自社アプリの話をしたので、正直に書いておきます。
以下のケースではスマート帳票より他の選択肢が向いています:
- 月の注文が5件以下で手動出力が苦にならない → Order Printerで足ります
- 既存のカスタムテンプレートに強いこだわりがある → Liquidを直接編集するほうが合います
- 英語・多通貨のグローバル展開が主体 → 現在は日本語・円建て向けに最適化しており、グローバル用途は想定していません
スマート帳票で自動化を始める
スマート帳票は、Shopifyの注文確定時に請求書・領収書・納品書を自動生成し、電帳法の保存要件（真実性・検索性・保存期間）を満たします。
- 無料プラン: 月5件まで、すべての機能を利用可能
- Basicプラン: $9.99/月、生成件数無制限
- デモ: 設定画面とサンプルPDFを確認できます → chouhyo.kumostudio.dev/demo
- インストール: Shopify App Storeで見る
設定でわからないことがあれば support@kumostudio.dev まで。
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